消費者金融の貸出残高が増加に転じているってホント

消費者金融業の貸出残高とは、消費者金融業者が借り手に貸している、現段階の合計金額のことをいいます。

皆さん記憶に新しいかと思いますが、2010年6月に改正貸金業法が制定されました。

従来の貸金業法では、利息制限法の上限金利20%と出資法の上限金利29.2%には間があり、この間のことを「グレーゾーン金利」と呼んでいました。

消費者金融業者は、このグレーゾーン金利を使い貸付を行っていました。

ですが、多重債務者が後を絶たず、大きな社会問題となりました。というのも、上限金利20％と29.2%の間のグレーゾーン金利という高利で借りている利用者は、それを返済するために他の消費者金融会社からお金を借りていたのです。

このことを受け、貸金業法が見直されて「改正貸金業法」となりました。

改正貸金業法では、出資法の上限金利29.2%を利息制限法の上限金利に合わせました。
・出資法の上限金利…29.2%→20%
・利息制限法の上限金利…20%のまま

さらに改正貸金業法では、利用者を守るために以下の規制をかけました。

●総量規制の導入
借入残高が年収の1/3を超える場合には、追加借入れができません
●業者に対する規制の強化
取立てなどを厳しく規制しました

このように貸金業法が改正されたことによって、消費者金融業界は大打撃を受けました。

多くの消費者金融利用者は、債務整理をすると改正貸金業法で定める出資法上限金利20％を超えていました。2006年1月の過払い利息の返還を求める裁判では、利息制限法の上限金利20%を越えて支払ったお金は返還できるとなった判例を受けて、多くの利用者が過払い利息の返還を求めました。

そうした利用者の過払い利息返還に対する各金融業者の支払い資金が無くなってしまい、日本の消費者金融業者の約9割は会社を畳むこととなったのです。それもそのはず、会社の資金のほとんどを過払い利息返還請求者への支払いに当てていたのです。中小の消費者金融業者にとってはお手上げ状態です。

消費者金融業の特徴は、他の金融機関ではお金を借りることのできない「信用度が低い」人が融資を受けることができるということです。この場合の「信用度」とは、きちんとお金を返してくれるかどうかということです。

つまり、消費者金融業は「貸付リスクが高い」人をターゲットにしている事業なのです。この特性を持っている消費者金融業では、貸付リスクが高い人にお金を貸す際、金利20％以下で貸付をしていては業績として貸せば貸すほど悪化することになるのです。

上記のような改正貸金業法の影響により、消費者金融業の利用者への貸出残高は減少続きになりました。

貸出残高の激減ぶりは著しく、2006年には貸出残高20兆円もあったものが2010年には5兆円を下回りました。

2006年で貸出残高が20兆円を超えていたことから、消費者金融業は日本の主要産業の一つを担っていたといえるでしょう。そして、このままでは日本の主要産業の一つが無くなってしまうと感じたのか、改正貸金業法制定後に残った消費者金融会社に救いの手を差し伸べたのが「大手銀行」でした。

大手銀行は、消費者金融会社の経営の建て直しや資金面での支援、新規利用者獲得の支援など様々な方法を使い、消費者金融会社を支援しました。

その結果、消費者金融の貸出残高は順調に増加傾向へと転じました。さらに、離れてしまった利用者の再獲得や新規利用者の増加も続いています。

今後も経営の回復が見込まれる見通しとなっています。