サラリーマンの立場から融資を受けて起業するには？
入社七年目のサラリーマンです。現在の職場に対して特に大きな不満があるわけではなく、ある程度まとまった資金を調達するめどがつき、なおかつ有力な人材が身近に集まれば、いずれは独立して起業するのが私の夢でした。
その目標に向かって、大学時代は経済学を専攻し、ある程度は納得のできる成績を収め、社会人となった今では、信頼できる仲間も集まりつつあり、起業に向けて着々と準備は整いつつあります。
唯一、不安な要素を挙げるとするなら、起業のために必要な資金繰りです。イチサラリーマンの立場では、起業という名目で十分な資金を借り入れることは難しく、国からの助成金についても、庶民の立場ではやはり、条件が厳しいのです。
サラリーマンの立場から融資を受けて起業するには、どうすればいいのでしょうか？
消費者金融から、用途を問わない資金を借り入れできます
独立したのちに起業――なんともいい響きですよね。法律が改正されたことなどもあり、少なくとも書類上の面からだけ見れば、個人が独立して自分の会社を持つことは難しくなくなりました。ワンコイン起業なんていう冗談みたいなフレーズも、一昔前には流行ったんです。
もしも起業することができれば、自分は会社の社長。自分は誰かに使役される立場ではなく、自分が誰かを使役する立場。そういうものにあこがれるサラリーマンはやっぱり多いと思います。一度きりしかない人生ですから、誰かの良いなりになるだけで終わってしまうのは、誰だって嫌でしょう。
さて、書類の上では起業のプロセスが簡単になったとはいえ、資金繰りの難しさという方面はあまり変わっていません。むしろ、このあたりを簡単には変えるべきでないと私は考えますね。だって、お金のことも含めて、十分な責任能力を持たない人が夢だけを見て起業を考えたところで、上手くいかないのは目に見えていますから、最低限、起業当初の資金繰りのめどだけは考えておかなければならないのです。
逆に言えば、起業することに際する問題は資金繰りくらいのものなので、資金繰りさえできるのであれば……という名目で、書類上の審査が簡略化されたとも見られるわけです。
起業に際して、仲間は割と簡単に集まるでしょう。やはり問題はお金。でも、個人に向けてそれほどの大金を貸してくれる銀行はあまりない。助成金についても、借りられる状態になるまでの条件が非常に厳しい……
起業の夢が潰えそうになって悩んでいる人は、ちょっと消費者金融に相談を持ちかけてみてください。いきなり何千万という単位でお金が必要になるわけじゃない。小さなオフィスであれば、桁を一つ減らしても十分に設立できる。そう考えている人ならなおさら、消費者金融からのキャッシングがオススメ。こちらから借りられるお金は、用途を問わないですからね。借り入れの際に審査はもちろんありますが、一旦借りてしまえば、使い道はあなたの自由なのです。
脱サラ起業！そんなサラリーマンのための融資
脱サラとは、サラリーマンを止めてそこから独立をして起業することをいいます。
今回は脱サラ起業をしたいサラリーマンの方に関する融資のお話をします。
まず、起業するには「資金」が必要です。この「資金」をどうするかが悩みどころかと思います。
新規開業資金を調達する方法として「公的融資」を受けるという方法がありますが、公的融資よりも重視したいのが「個人資金」です。
「個人資金」とは、起業する際の「自分の手持ち資金」のことです。いくら起業をしたいと考えても個人資金がなければまず厳しいでしょう。
では、どの程度個人資金があれば良いのか。
起業する際の個人資金は一般的に「起業時必要となる資金の約半分」といわれています。つまり、企業時必要な資金が2,000万円であれば、その半分の1,000万円を自分で貯金するなりをして個人資金として持っておく必要があります。
起業する際、その全ての資金を融資からまかなうのは厳しいものです。融資を受けた場合、受けた融資と発生する利息を必ず返済しなければなりませんからね。
そして、起業にあたってその全てを個人資金でまかなうのも厳しいですよね。そこで「公的融資」を利用する手があります。
こうした起業融資には、民間融資と公的融資とがありますが、なぜ公的融資なのか。それは、公的融資の方が起業するときは「より安全で安心」して融資を受けることができるためです。といいますのも、公的融資の金利は、そのほとんどの最高金利は「3%以下」なのです。
しかし、審査はかなり厳しいものです。ですので、こうした公的融資を受けるためにも、「充分な個人資金」と「連帯保証人をつける」をつけることを強くお勧めします。
連帯保証人とは、その責任の度合いはお金を借りた本人と同等で、金融機関側は借り手が返済不能などに陥った際に、連帯保証人に対して取立てを行うことができます。
ということで、公的融資を受けるには「連帯保証人」を立てることで審査をパスする確立が何倍にも上がります。
それから、民間融資の場合に注意していただきたいのが「原則として起業などの資金として使うことができない」という条件がある場合があります。そうした観点からも公的融資を利用すべきでしょう。
公的融資は、日本政策金融公庫という機関で受けることができます。
日本政策金融公庫では、事業に関する融資を受けることができ、融資限度額は7,200万円とかなりの大口融資となっています。そして、返済期間は15年以内。金利は「3％以下」です。
こちらの公的機関を利用することで、安心して企業資金を調達することができるでしょう。
そして、起業に当たって様々な不安があるかと思います。
経営計画や税務に関すること、会社設立の手続きなど沢山やらなくてはならないことがありますからね。
そんなとき頼りになるのが「専門家」です。
起業に関するお手伝いをしてくださる専門家には、税理士やＦＰなどの専門家がいます。
税理士は、税務のスペシャリストですが、企業に関することのお手伝いもしてくれます。帳簿もつけてくれますし、起業の手続き（定款認証・商業登録・税務署届出など）も行ってくれます。
ＦＰは、ファイナンシャルプランナーのことで、知識が幅広く豊富で、企業に関する相談などもお手伝いをしてくれます。事業計画などの相談では、資金面から様々な角度で分析を行ってくれて、的確なアドバイスをもらえるはずです。
こうした専門家には、脱サラ前に相談をすることでも非常に頼りになりますので、利用することをお勧めします。
